移民6千人勝手に「死亡」 米政権、出国促す狙い ｜ 共同通信
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
マスク氏、ドイツ極右政党ＡｆＤへの支持表明 世界政治に足を踏み入れる
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏は２０日、ドイツ極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持を表明し、米国政治以外の領域に足を踏み入れた。 マスク氏はトランプ次期米大統領に接近しており、次期政権で公的な役割に就く。ドイツ政権の今週の崩壊を受け、ＡｆＤを支持する考えを投稿した。 マスク氏は極右活動家ナオミ・ザイブト氏の動画をリポストし、「ＡｆＤのみがドイツを救うことができる」と書き込んだ。 近年党勢が拡大しているＡｆＤは、大衆迎合的な反移民の「ドイツ第一」の立場を掲げる。一方で、ナチス時代の思想やスローガンを復活させているとの批判もある。５月には裁判所がＡｆＤの申し立てを退け、ドイツの国内諜報（ちょうほう）機関は民主主義への脅威を理由に、引き続きＡｆＤを監視下に置くことができるとの判断を示した。 ＡｆＤの青年組織「ドイツのための若い選択肢（ＪＡ）」はドイツ当局から、「
“マスク氏 米で会社立ち上げた際 不法就労だった” 有力紙 | NHK
アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、南アフリカ出身で実業家のイーロン・マスク氏が、アメリカで会社を立ち上げた際に適切な就労許可を得ておらず不法就労だったと報じ、マスク氏が不法移民や国境警備の問題に焦点をあててトランプ前大統領を支持していることと相いれないと指摘しました。 「ワシントン・ポスト」は26日、裁判所の記録や関係者の証言などに基づいて、マスク氏は、1995年にカリフォルニア州にあるスタンフォード大学の大学院で学ぶために学生ビザを取得してアメリカに入国したものの、実際には入学せず、同じ年にそのままベンチャー企業を立ち上げて不法に働き始めていたと報じました。 記事では法律の専門家の話として「当時の移民法によれば、入学しなかった時点でアメリカを出国しなければならず、就労は許可されなかっただろう」としています。 また、このことは、1996年にベンチャー・キャピタルから出資を受ける際に
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