山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる” | NHK
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
厚労相“宣言 9月末で解除見通しも日常の制限緩和は段階的に” | NHKニュース
19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、今の感染の改善状況であれば、9月30日の期限で解除できるという見通しを示しました。 一方で、日常生活の制限の緩和は段階的に進めざるをえないという認識を示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。 そのうえで、19の都道府県すべてで、まん延防止等重点措置に移行させることなく、全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に早いペースでいろんな条件が改善しているのは事実だ」と述べました。 一方、田村大臣は、宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについて「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかと
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