露デフォルトほぼ確定、戦争継続困難に 年内に２５４０億円もの支払い 海外から国債による資金、ハイテク部品も調達できず（1/2ページ）
露デフォルトほぼ確定、戦争継続困難に 年内に２５４０億円もの支払い 海外から国債による資金、ハイテク部品も調達できず ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説：時事ドットコム
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 １７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対 ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド
官房長官 ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は別次元 対応に変更ない | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン首相が26日、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外しなければ、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄するとした判断を再検討する考えを示したことについて、菅官房長官は記者会見で、協定と輸出管理は次元の異なる問題だとして、政府の対応に変更はないという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、「日韓関係は現在、ＧＳＯＭＩＡ終了の通告を含め韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いで、非常に厳しい状況が続いている。わが国としては引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。 そして菅官房長官は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正が28日施行されることについて、「改正はあくまで韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理を適切に実施するための見直しだ」と述べ、政府の対応に変更はないという考えを示しました
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書
【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。 こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。 軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。 習近平（Xi
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ロシア軍「著しく弱っている」 英国防省分析、経済制裁で支障 ｜ 共同通信
米、中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知 中国は否定