新年度予算案 立民 党が掲げる案に3兆8000億円規模の修正案 | NHK新年度予算案をめぐり立憲民主党は、予備費や基金から財源を捻出し、党が掲げる給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8000億円規模の修正案をまとめました。 これは、立憲民主党の野田代表が記者会見で発表しました。 それによりますと、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ3兆8000億円の財源を捻出するとしています。 そのうえで、 ▽ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために、およそ1兆5000億円 ▽小中学校などの給食費の無償化に4900億円 ▽高校の授業料の無償化の拡充に、およそ3700億円を充てるとしています。 また、 ▽介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円 ▽医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを凍結
「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞
