業務スーパー、運営会社社長が給料の原資を持ち逃げ…従業員が店舗を自主運営
業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー
カルロス・ゴーンが日産を提訴 1400億円の賠償求め | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
会社法違反（特別背任）罪などで日本で起訴された後、国外に逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日産を相手取り、名誉毀損や証拠捏造などで10億ドル（約1400億円）余りの損害賠償を求める訴訟をレバノンで起こした。ロイター通信が20日、報じた。 ブルームバーグ通信によると、ゴーンは報酬の喪失分や諸費用の賠償として5億8800万ドル、懲罰的な措置として5億ドルの支払いを求めている。ロイターによれば、レバノン検察は審理の開始日を9月18日に設定した。 ゴーンは2018年に日本で逮捕された際、容疑は日産の幹部が仏自動車大手ルノーとの合併を阻止するためにでっちあげたものだと主張。翌19年、プライベートジェットを使用し、国外に逃亡した。 ゴーンは、オマーンの自動車販売代理店を通じてルノーの資金を横領し、豪華ヨットなどの購入に充てた疑いが持たれている。フランス当局は昨年、ゴーンに国際逮捕状を出した
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