AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
18・19歳をAV出演強要から守れ 「契約解消権」議員立法検討 | 毎日新聞
4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。
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