荒井知事“まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は効果がない”｜NHK 奈良県のニュース
新型コロナウイルスの奈良県内の感染者数が過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続くなか、奈良県の荒井知事は１９日の定例の記者会見で、医療提供体制の堅持を一番に考えるとした一方、「まん延防止等重点措置」については国に適用を要請する考えはないことを改めて示しました。 奈良県内では１８日、新型コロナの新たな感染者数がこれまでで最も多い３９５人に上るなど、急激に感染が拡大しています。 こうしたなか、荒井知事は１９日、定例の記者会見で「オミクロン株はいままでのデルタ株とは性質が違う。感染力が強いことが感染者急増の大きな原因となっている一方で、重症化率は極めて低く、同じように扱ってはいけない」という見方を示しました。 そのうえで「独自の対策というのは難しいが重症患者や死者を出さないことが県の最大の責任だ」と述べ、県としては医療体制の堅持を一番とする考えを示しました。 一方、１９日、大阪、兵庫、京都の３
｢日本はコロナでいつまで失敗を繰り返すのか｣現役医師がそう溜め息をつくワケ ｢コロナより経済破壊のほうが怖い｣
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、「まん延防止等重点措置」が各地に適用された。医師の大和田潔氏は「新規感染者を抑えるために人々の暮らしを犠牲にするのは本末転倒だ。コロナ専門家は再び失敗を繰り返すことになる」という――。 コロナ専門家が作り出してきた恐怖から離れるべき 政府は関東や東海など16都県に「まん延防止等重点措置」を発出しました。25日には北海道や大阪、京都、兵庫の関西3府県など計18道府県を加える見込みです。 飲食店の時短営業や「人数制限」を求め、暮らしや経済が再び傷つけられ始めました。WHOが渡航規制を「オミクロン株では実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いる」を理由に撤廃したにもかかわらずです（注1）。 専門家が中心になって日本で行われてきた「自粛」と「ワクチン接種」に偏ったコロナ対策のマネジメント失敗が、オミクロン株によって繰り返され、改めて鮮明になりました
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