入国後の隔離義務を撤廃、国境再開計画も前倒しへ(ニュージーランド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ニュージーランドのクリス・ヒプキンス新型コロナウイルス対策担当相は2月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した自国民などに対して、3月2日午後11時59分から入国後7日間の隔離義務を撤廃すると発表した。同国では、5段階で入国規制を緩和する計画で、第1段階として2月27日午後11時59分から、オーストラリアから渡航する自国民や永住者、重要な産業で働く労働者など入国規制の適用を免除された渡航者の受け入れを開始した（2022年2月4日記事参照）。 ヒプキンス新型コロナ対策担当相はまた、同計画のうち、3月13日午後11時59分から予定していた第2段階の緩和を、3月4日午後11時59分に前倒しすると発表した。第2段階では、その他全ての国から渡航する自国民や永住者、入国規制の適用を免除された渡航者のほか、所得基準（賃金中央値の少なくとも1.5倍）を満たす技能労働者や、ワーキングホリデービザ保
沖縄県 新型コロナ 225人感染確認 200人超は去年9月以来 | NHKニュース
沖縄県は4日、新たに225人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数の発表が200人を超えるのは、去年の9月16日以来です。 県内で確認された感染者は合わせて5万1120人になりました。
日本の対応「理解困難」 WHO、外国人入国禁止で - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン型出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス
国際線新規予約の一律停止要請取り下げ 国交省 航空会社に通知 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
【エッセイ】私たち在外邦人は無残にも見捨てられました: 日本到着の国際線の新規予約停止要請で、私は危うく殺されるところでした｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
しかし、「日本国民の一時帰国すら阻む」のは明らかに不当だし、国民を保護する国家や政府としての責任を放棄しています。また、特に私の場合、潰瘍性大腸炎の治療のため日本国内での投薬治療を要することから、危うく「殺される」ところでした。もはや「在外邦人の棄民政策」です。 一時帰国「せざるを得ない」特有の事情私は前もってフライトを予約していたため、いまのところ幸いにして年末年始に一時帰国できる見込みです。「こんな情勢で一時帰国なんて！」と言われるかもしれません。 しかし、どんな情勢であっても、私には一時帰国せざるを得ない事情があります。持病の「潰瘍性大腸炎」です。しかし、もし手配が遅れていたら、潰瘍性大腸炎の治療に用いる免疫抑制剤を日本国内で補給できませんでした。なお、免疫抑制剤は毎日飲むため、年末で在庫が切れる見込みです。 特に、潰瘍性大腸炎の最も一般的な第一選択薬(最初に処方される治療薬)である
日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
自宅待機3日の高すぎるハードル 入国制限緩和、企業は「使えない」：朝日新聞デジタル
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入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
SUPERSONIC OSAKA 2023
未就学児(6歳未満) のご入場はお断りさせていただきます。6歳以上の入場にはチケットが必要です。 長時間にわたるフェスティバルです。水分補給をするなど各自で健康管理を行っていただき、ご体調には充分気をつけていただきますようお願い致します。 再入場は一切できません。 アルコール飲料購入希望の方はIDチェックブースにて顔写真付きのIDチェック後リストバンドを装着していただきます。 スタンディングチケットはリストバンドに交換してのご入場となります。スタンド席のリストバンド交換はございません。 1枚のチケットを2名以上の複数のお客様で使用することは出来ません。 チケットは券面に記載の公演日、会場でのみ有効となります。 お席によっては見にくい席もございますので、予めご了承ください。 チケットの譲渡・転売は固くお断り致します。このような行為による入場が発覚した場合は、法的措置を取らせていただきます。
ゼロコロナとwithコロナ｜瀬戸亮平
追記(2021-3-10) 動画はここ(ryseto.github.io/COVID19)から． 国がどこを目指せば良いのかを考えるの絵を書いた。 傾斜にボールがあり支えないと転がり落ちるという絵。この坂の目盛は，日毎の新規感染者数を表す．感染状況はこの数字で把握している． 傾斜の傾きは一定．ボールに働く力が一定ということだ．数字が10のところも1000のところも同じ傾きは直感に反するかもしれない．少し説明する． 対策が弱いと感染者は増加し、対策が十分だと感染者は減る．ボールに働く重力に逆らって，対策の力で支えている．つりあうと感染者は増加しない．坂の登り降りの速さはこの力の差に比例するとする(注)。対策の力は、自粛や経済活動の制限など経済的な負担に対応する。（医療費など患者数に比例するものは全体の経済損失に比べると小さいので無視する。) 一人の感染者が平均何人に感染させるかという数は，
【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。 今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。 1. 改正特別措置法 改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。 対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。 また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。 そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。 さらに、緊急事
日本政府 24日以降 日本人以外イギリスからの入国停止へ | NHKニュース
イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。 こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。 日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。 また、週末以降、イギリ
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
日韓、8日から往来再開 ビジネス目的で合意 - 日本経済新聞
茂木敏充外相は6日の閣議後の記者会見で、韓国とビジネス目的の往来再開で合意したと発表した。8日から開始する。出張などの短期滞在、企業の駐在員をはじめとする長期滞在のいずれも相互に認める。短期の往来は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画の提出を条件に入国後に2週間の待機を免除する。長期の在留は入国時の検査と自宅な
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帰国者の隔離 東横インで行われる「朝食の配膳」「弁当の中身」「監視」が凄まじすぎる（大板橋 五郎） @gendai_biz