徴用工判決の｢放置｣は日韓関係を泥沼にする | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や
消費されていく国会議員たち――落選者はいま - 薬師寺克行｜論座アーカイブ
■収入源の乏しい落選者 ２０１２年１２月の総選挙で落選した百数十人の民主党の元議員らが苦境に陥っているそうだ。 落選者の大半は今も選挙区に事務所を構え、数人の秘書を雇い、地域の様々な会合に顔を出すなどの政治活動を続けている。異口同音に次期総選挙での再起を目指し地道な活動を続けると訴えているようだが、彼らの置かれている状況の苦しさは並大抵のものではない。 最大の問題は「収入」である。選挙に落ちればもちろん無職。支持者の経営する企業などにでも就職すれば安定的な収入は得られるが、政治家を目指すことを放棄したとみなされ、支持者は離れていく。苦しいことを覚悟で選挙区内の中心都市の目立つ場所に事務所を借りて、数人の秘書を雇い、政治活動を続けなければならない。 そのために必要な諸経費は毎月最低でも５０～６０万円になるという。さらに民主党の場合、落選者の多くは３０代から４０代で子育て真っ最中の世代だ。数年
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