尾身会長に単独インタビュー「“第8波”は緊急事態宣言や重点措置出しても意味がない」対策や見通し明かす｜FNNプライムオンライン
富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会 尾身茂会長（今月10日 首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会 尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間
飲食業、苦境また 休業補償なし、広がる困惑 コロナ第7波、自粛ムード | 毎日新聞
新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。 「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、（いつまで続けるか）同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。 飲食店
コロナ対策での日本批判の歴史
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月～ 「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック
東京都が緊急宣言要請の新基準 「週平均新規感染2.4万人」加える | 毎日新聞
東京都は3日、新型コロナウイルス危機管理対策会議を開き、緊急事態宣言の要請について新しい判断基準を取りまとめた。重症者の病床使用率か、全入院患者に占める酸素投与が必要な患者の割合のいずれかが30～40％に達し、週平均の新規感染者数が2・4万人に上った場合に要請を検討する。新規感染者数は、都内の就業…
緊急事態宣言 首都圏など都市部中心に延長で調整 政府 | NHKニュース
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、首都圏などの都市部を中心に延長する方向で調整しており、菅総理大臣と関係閣僚が協議し方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、大阪府の吉村知事は「府内では、病床がひっ迫し、対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。 政府は、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準で、医療提供体制も厳しい状況が続いていることなどから、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しています。 また、宣言を解除する場合には、重点措置を適用することも検討してい
常滑市
新着情報 7月15日 夏休み企画 給食センターわくわく・モグモグ探検隊 7月15日 令和8年常滑市二十歳のつどい 7月15日 令和7年6月号 7月15日 令和7年4月号 7月15日 令和7年7月号 7月15日 脱炭素社会を目指して取り組みましょう 7月14日 2025(R7)年度 第13回 2025年6月30日(月) 7月14日 職員募集（令和7年度 第3回） 保育士 7月12日 学校体育施設開放事業 7月9日 タバコによる健康への影響について
鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）への対応について
令和7年1月10日、シンポジウム「次なる感染症危機への備え～新しい政府行動計画が目指すもの～」を開催しました。
首相「明かりはハッキリ見え始めた」…ワクチンはデルタ株にも有効と強調
【読売新聞】 菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４００
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現状
“ロックダウンのような強力措置 国に求める”神奈川 黒岩知事 | NHKニュース
神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中
東京都内 親子3人全員が感染し自宅療養中 40代母親が死亡 | NHKニュース
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
感染急拡大の原因はデルタ株と首相 ｜ 共同通信
菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
政府が糞だから帰省するって、本気で言ってる？
人それぞれだと思うけど、それこそ親殺しの顔して、帰省しなよね。 俺は五輪とか全く関係なく6月ごろの段階で、両親だけでなく接種の意志がある家族（賢明なことに我が家は全員）が ワクチンが接種完了して2週間経過してれば帰省する、出来なければしないと決めてたしそう伝えてあった。 両親は7月の末に2度目を終えて、俺は8月末に終える予定で、妹や義弟たちは未定という状況なので予定通り帰省はしない。 俺だって家族に会いたいし、母が9月の誕生日で還暦を迎えるのに祝えない事も悲しい。 せっかく年始には盆で予約していた料亭もキャンセルするしかなかった。ワクチン完了は確実な正月に延期ですね。 五輪やったんだからとか、甲子園はやってるからとか、首相が気に入らないとか、そういう下らない話はどうでもよくて ただ単に俺にとって俺の家族は自分の命と等しい位には大事な人たちだし、彼らの命を脅かす可能性がある行動は取りたくない
緊急事態宣言なのに、何であれやらないの？
緊急事態宣言の要項には、「病院の外にテントやプレハブなど臨時の医療施設をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。」というものがあるはずなのに、何で実施されないのでしょう？ 土地を接収するかは置いておいても、１年以上経っているのだから、コロナに対応するための医療施設を国が保有する土地に臨時にでも作ってもいいはずです。でもそういった話は国会から聞かない、医師会からも話しは出ない、テレビでもやらない、なんででしょう？ 「現状の医療施設で充分対応可能」という事なら、医療崩壊起こしそうという報道はおかしいし、東京都の全病床数の6％分しか用意されてないコロナ病床を早急に増やさなければ、医療施設を新たに作らない事に矛盾しています。 ただ国が実は「１日数千人レベルなら臨時の病院なんて必要ないね。」と判断しているから臨時の病院を建てない、なら話の筋としては納得は出来ます
「要請」応じず売上高9割増 グローバルダイニング：朝日新聞デジタル
「モンスーンカフェ」などの飲食店を展開するグローバルダイニングが30日発表した2021年1～6月期決算は、売上高が前年同期比92・3%増の47億円、純利益が5億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）だっ…
香山リカ on Twitter: "菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5"
菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5
予備費10億円、ＰＣＲに使い残額49万4000円 広島県、積み増しへ | 中国新聞デジタル
広島県は１２日、２０２１年度一般会計当初予算で不測の事態に備えて確保していた予備費１０億円の残額が４９万４千円になったと明らかにした。新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐＰＣＲ検査にほぼ充てた。１４日開会の県議会臨時会に提案する２１年度一般会計補正予算案で１０億円を積み増す。 県財政課によると、当初予算の予備費から、広島、福山両市の事業所（従業員１０人以上）を対象にしたＰＣＲ集中検査に６億４１００万円を割いた。ＰＣＲ関連ではほかに、感染動向の早期把握のためのモニタリングに２億７３００万円▽広島市中区の本通り商店街そばに開設するＰＣＲセンターに４３００万円▽三原市での臨時検査ブース設置に３千万円―を使う。 別に、クラスター（感染者集団）が発生した県内施設への対策チームの派遣費用として１千万円を配分した。これらを含めて予備費のうち計９億９９５０万６千円の使い道が決まったため、今後の緊急時に速やか
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https://twitter.com/jun_makino/status/1522158407616450560
旅行店には予約殺到…“全面解除”で生活に変化は？
新型コロナ下の自粛行動、政府の宣言より感染者数が左右 解読 経財白書① - 日本経済新聞
