西友の店舗で日用品などに欠品や品薄発生、基幹システム切り替えの影響で
西友は2023年9月21日、基幹システムの切り替えの影響で一部店舗の在庫に欠品や品薄が発生していると発表した。具体的な店舗名や店舗の数は明らかにしていないが、複数の店舗で食品や日用品を中心に一部が欠品している。2023年9月22日午前10時時点で「完全復旧のめどは立っており、近日中に復旧できるはずだ」（広報）という。 障害の背景には米ウォルマートの基幹システムから、西友独自の基幹システムへの移行がある。西友は2008年にウォルマートの完全子会社となり、ウォルマートの基幹システムを使っていた。だが2021年にウォルマートの出資比率が下がり、基幹システムも西友独自のものに移行することになった。障害は基幹システムの一部を、新システムに移行する中で発生した。 西友はシステム移行の何が問題だったかを明らかにしなかったが「原因は特定できている」（広報）とする。同社は2023年9月20日、新システムへの
“毎日安売り”のオーケーとコスモスが着々と進める“西友包囲網”
2018年7月に世間を騒がせたウォルマートによる西友売却報道は、当の西友が否定している。しかし、日本市場において、特売ではなく毎日一貫して安売りをするEDLP（Everyday Low Price）の確立に、ウォルマートは苦慮しており、いつ西友を売却してもおかしくないと考える流通関係者も多い。 2010年、西友の店舗数は373店ほどだったが、現在は335店となっている（18年5月時点）。不採算店閉鎖で財務は改善されただろうが、停滞、むしろ衰退している印象がある。西友は現在非上場で業績を公開しておらず年商は明らかではないが、ECはともかく実店舗が成長しているとは言い難い。 一方で、首都圏地場のスーパーマーケット「オーケー」、九州地盤のドラッグストア「コスモス薬品」のようにEDLP戦略に成功し、それぞれスーパーとドラッグストアのカテゴリーで7年連続顧客満足度1位（日本生産性本部サービス産業生産
ウォルマートが西友売却か、買い手に楽天・アリババ・ドンキ浮上
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米国の小売り大手・ウォルマートが傘下の西友を売却する方針だと報じられた。国内外のＩＴ企業の名前が買い手に浮上するが、コトはすんなりと進むだろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 果たして買い手はつくのだろうか――。 日本経済新聞電子版が7月12日に報じた総合スーパー（ＧＭＳ）西友の売却報道。親会社の米流大手・ウォルマートが複数の流通大手や投資ファンドに打診しているという。 旧西武百貨店の下で誕生し、関東を中心にＧＭＳの雄として成長したが、ウォルマート傘下に入ってからは、「ＥＤＬＰ」（Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ、セールをしない恒常的な低価格販売）を掲げた。ウォルマート流の商品調達や流通の効率化でコ
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７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日 ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
楽天とWal-Mart、日米で提携 「楽天西友ネットスーパー」オープンへ
楽天は1月26日、米Wal-Mart Storesと日米で提携したと発表した。Wal-Martの日本子会社・西友とともに、ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の運営を今年7～9月期にスタートするほか、米国では年内に、Wal-Mart実店舗やオンライン店舗で、電子書籍サービス「楽天Kobo」の独占販売を始める。 西友が2013年から展開しているネットスーパー「SEIYUドットコム」は、ディー・エヌ・エー（DeNA）と共同運営だが、今年7～9月期以降、パートナーを楽天に切り替え、新サイトをオープンする。 楽天と西友は、日本で新会社を設立し、「楽天西友ネットスーパー」を運営する計画。西友の実店舗からの配送に加え、18年内にネットスーパー専用の配送センターを設け、配送件数を大幅に拡大する。生鮮食品や日用品だけでなく、カット野菜や半調理食品などの品ぞろえを拡充するとともに、「お取り寄せグルメ」も
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米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退 - 日本経済新聞
