【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は24日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
本コーナーは、「PR TIMES」から提供を受けた企業・団体などのニュースリリース(報道機関向け発表資料)を、原文のまま掲載しています。読売新聞社が、 掲載している製品やサービス等の購入や利用を推奨したり、その品質・内容を保証したりするものではありません。本コーナーの内容や削除に関するお問い合わせは「PR TIMES」まで、直接ご連絡ください。 合同会社リュミエールデスポワール お得なスマホ情報や、最新の通信キャリア情報を発信するメディア「happy iPhone」が、約300人を対象に折りたたみスマホ(フォルダブルスマホ)の購入動向を調査。 インターネットメディアを利用した広告宣伝・サイトの収益化・事業拡大や売り上げ向上を行う合同会社リュミエール デスポワール(東京都渋谷区、代表取締役社長:土島志麻)が運営するスマホの最新情報メディア「happy iPhone」は、約300人を対象に折り
【読売新聞】 兵庫県は14日、県消防防災航空隊のヘリコプターに搭乗していた30歳代の男性救助隊員が、大阪市西成区の上空約300メートルを飛行中に私有スマートフォンを地上に落としたと発表した。写真を撮影しようとした際、窓から落ちたとい
NTTドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが28日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「4割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
総務省は19日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較(2017年度)を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界6都市の中で、東京が月額7562円と最も高かった。最も安いパリ(1783円)と比べると4・2倍に達した。 スマートフォンで国内シェア(市場占有率)1位の企業について、一般的な5ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 14年度の価格水準と比べると、東京は1割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの3都市は約7割も安くなっていた。ソウルは約3割、ニューヨークは約6割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は19日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。19年6月頃に中間報告をまとめる予定だ。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の国内配信が始まり、22日で1年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月1回以上、GOのアプリを開いた利用者は2016年7月に1100万人に上ったが、今年6月には6割減の442万人に落ち込んだ。特に20~30歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでGOの開発責任者を務める野村達雄氏は20日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
社会現象を巻き起こしたスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」が、国内配信開始から22日で3か月を迎える。 マンネリによる人気の陰りが指摘される一方、スマホゲームになじみのなかった中高年齢層を取り込んでいる。 社会問題も指摘されたポケモンGOは、配信当初の熱狂ぶりが落ち着きつつある。調査会社・ヴァリューズの推計では、1か月に1回以上ゲームを開いた利用者は7月の1100万人から、9月は761万人に減った。 ただ、年齢区分でみると、20歳代の割合が低下したのに対し、30~50歳代が57・1%から60・5%に増え、60歳以上も5%強を占める。楽天証券の今中能夫アナリストは「自分のペースでのんびりと遊べるところが、大人に受け入れられたのではないか」と話す。
16日午後8時15分頃、東京都板橋区大山東町の東武東上線大山駅近くで、携帯電話を見ながら歩いていた男性が、下りていた遮断機の隙間から踏切に入り、小川町発池袋行きの快速急行電車(10両編成)にはねられ、全身を強く打って間もなく死亡した。 都内の40歳代とみられ、警視庁板橋署が確認を急いでいる。 発表によると、踏切は警報音が鳴り、両側から遮断機が下りていたが、男性は携帯電話を見ながら、中央のわずかな隙間を通り抜けて踏切に入ったという。
スマートフォンの無料通話アプリを使って女子高生らに売春させたとして、警視庁に売春防止法違反容疑で逮捕された男2人が、事件に使用したスマホのSIMカードを、販売時の本人確認が必要ないデータ通信専用のSIMカードに交換し、身元が発覚しないようにしていたことがわかった。 無料通話アプリを利用して事件に巻き込まれる少女は増えており、同庁では、同種の犯罪にデータ通信用カードが悪用される恐れがあるため、販売業者に本人確認を自主的に行うよう求めた。 スマホには通常、通話機能とデータ通信機能を併せ持ったSIMカードが装備されている。データ通信用カードは、メールやインターネットしかできず、スマホを携帯電話としてではなく、パソコン代わりに使う人やタブレット端末の利用者が多く購入している。通常のカードより通信料が安く、人気が高まっているという。 同庁幹部によると、6月に売春防止法違反容疑で逮捕した埼玉県所沢市の
スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型多機能端末に使われている技術の特許を侵害されたとして、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人2社を相手取った訴訟で、東京地裁(東海林保裁判長)は31日、サムスンによる特許権侵害を否定し、アップル側の請求を棄却する判決を言い渡した。 東海林裁判長は「サムスンの採用している方法は、アップルの発明した技術の範囲には入らない」と述べた。 両社は日本を含め世界10か国で特許権などを巡る訴訟を繰り広げており、日本での判決は初めて。これとは別に、端末の液晶画面を指で触って操作する技術でもアップルが特許権を侵害されたとしてサムスン側を訴えているほか、互いに製品の販売差し止めを求める仮処分を申し立てるなどしており、日本でも両社の対立が続きそうだ。
スマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ(ソフトウエア)の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。 11月12日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、9月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ20回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。 警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年1741件と2006年と比べ約1・6倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約3割はスマホのアプリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く