【読売新聞】 急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」
【読売新聞】 急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情
コインチェックが改善計画…出金再開４０１億円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
システムへの不正アクセスを受け、１月２６日に約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を流出させた仮想通貨交換業者コインチェック（東京都渋谷区）は１３日、再発防止策などを含む業務改善計画を金融庁に提出した。 コインチェックは、仮想通貨の流出を防ぐ安全対策や経営管理体制の強化などを盛り込んだが、詳細については言及を控えた。１３日夜に取材に応じた大塚雄介取締役は、「事業を継続したい。一歩一歩、改善を進めている」と語った。 コインチェックは１３日午前、流出が発覚した直後から停止していた顧客口座にある日本円の出金手続きを再開した。大塚取締役によると、１３日夜の時点で４０１億円の出金手続きを終えたという。
銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。
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中国が暗号資産の交換など全面禁止、刑事責任も追及…人民銀「金融秩序乱し犯罪生む」
ビットコインはバブル「遅かれ早かれはじける」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
