【読売新聞】 【ワシントン＝田中宏幸】米国のラトニック商務長官は１３日、相互関税の対象外とされたスマートフォンなどの電子機器について「今後導入される半導体への関税の対象には含まれる」と述べた。米ＡＢＣテレビのインタビューで語った。
「相互関税」対象外のスマホ、商務長官「今後の半導体関税には含まれる」…２か月以内に導入見通し
【読売新聞】 【ワシントン＝田中宏幸】米国のラトニック商務長官は１３日、相互関税の対象外とされたスマートフォンなどの電子機器について「今後導入される半導体への関税の対象には含まれる」と述べた。米ＡＢＣテレビのインタビューで語った。
昨年の貿易赤字、過去最大の１９兆９７１３億円…円安や資源高騰で輸入額膨らむ
【読売新聞】 財務省が１９日発表した２０２２年の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１９兆９７１３億円の赤字で、比較可能な１９７９年以降で最大となった。これまでで最大だった１４年の１２兆８１６０億円
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
ＴＰＰ離脱、大統領令に署名へ…協議は難航か : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２３日にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、移民政策の強化などを巡り、大統領令に署名し、新政権の基本方針として実現を目指す方針だ。 ただ、関係国の反発は必至で、協議は難航が予想される。 プリーバス米大統領首席補佐官は２２日、米ＦＯＸニュースでトランプ氏が週内に大統領令の発令を検討している項目として、「貿易、安全保障、移民政策」を挙げた。 トランプ氏は同日のホワイトハウスの会合で、「ＮＡＦＴＡの再交渉を開始する」と宣言。近くメキシコのペニャニエト大統領、カナダのトルドー首相と首脳会談を行う意向を示した。トランプ氏はＮＡＦＴＡからの離脱も辞さない構えだ。
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トランプ大統領、自動車貿易で「我々の車を受け入れてくれない」と日本を名指しで批判
