ヤフー、全国どこでも勤務可能に 通勤手段と交通費の制約も撤廃
ヤフーは1月12日、居住地や交通費の制限を撤廃した、新たな人事制度を導入すると発表した。社員は日本全国どこからでも勤務できる上、好きな移動手段で通勤できるようになる。正社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人が対象。同社は社員の満足度を高めるとともに、居住地に左右されない人材採用を目指す。 旧制度では居住地について「出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲」と規定。交通費についても「片道6500円／日、15万円／月」としていたが、新制度ではこれらを全て撤廃する。従来は認めていなかった特急列車や飛行機の使用も解禁し、各社員が好きな移動手段を選べるようになる。 在宅勤務の環境を整備するための手当を1000円増額し、通信費補助5000円と合わせて月額1万円の手当を支給するほか、社員同士の飲食費も月額5000円まで補助する。 同社は2014年、働く場所を自由に選択できるリモートワ
「代行おかしい」メルカリへの宿題「出品」禁止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。
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