中国が暗号資産の交換など全面禁止、刑事責任も追及…人民銀「金融秩序乱し犯罪生む」【読売新聞】 【北京＝小川直樹】中国人民銀行（中央銀行）は２４日、中国で暗号資産（仮想通貨）の交換や情報仲介などを全面的に禁止すると発表した。関連サービスは全て違法な金融活動に該当するとして、刑事責任を追及する。暗号資産取引が金融リ
ビットコインの価格急落、１５分で２割も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が１０日、約１５分で約２割急落した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。 欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、１０日の市場で、１ビットコインの価格は１２８０ドル台から１０２０ドル台まで急落した。 ＳＥＣは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。
ビットコイン取引課税を検討…課題山積 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」を使った取引にどのように課税するのか、財務省と国税庁はルール作りについて検討を始めた。 日本の大手取引サイトが破綻したとはいえ、ＢＴＣはまだ世界中で使われているからだ。しかし、日本を含め、大半の国では具体的な課税の仕組みが定まっておらず、税務当局も頭を悩ませている。 モノを買えば消費税がかかるし、モノを売った店にもうけが出れば法人税がかかる。 ＢＴＣは法律上は通貨ではないが、モノを買うことができる。このため、国税庁は、ＢＴＣを使った取引でも消費税や法人税などを課税できる、としている。 ただ、実際に課税するには、〈１〉ＢＴＣを使った取引をどう把握するのか〈２〉ＢＴＣの価値をいくらと見積もり、売買されたモノの価格や、売った人・企業の所得をどう計算するのか――といった点が問題になる。 〈１〉については、ＢＴＣは、世界の取引サイト
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ビットコインはバブル「遅かれ早かれはじける」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
