消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備などに計3000億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の2520億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な2本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術(IT)を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。
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