麻生太郎財務・金融相は12日午前の閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。中国や韓国など一部の国で規制強化の
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC=Bitcoin)」を使った取引にどのように課税するのか、財務省と国税庁はルール作りについて検討を始めた。 日本の大手取引サイトが破綻したとはいえ、BTCはまだ世界中で使われているからだ。しかし、日本を含め、大半の国では具体的な課税の仕組みが定まっておらず、税務当局も頭を悩ませている。 モノを買えば消費税がかかるし、モノを売った店にもうけが出れば法人税がかかる。 BTCは法律上は通貨ではないが、モノを買うことができる。このため、国税庁は、BTCを使った取引でも消費税や法人税などを課税できる、としている。 ただ、実際に課税するには、〈1〉BTCを使った取引をどう把握するのか〈2〉BTCの価値をいくらと見積もり、売買されたモノの価格や、売った人・企業の所得をどう計算するのか――といった点が問題になる。 〈1〉については、BTCは、世界の取引サイト
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