財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
東京都がコロナ債発行へ、発行額600億円で中小企業支援 (訂正)
東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。 主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。
東京ディズニーリゾート休園で浦安市税42億円減収見通し | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを
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