通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を行うB社が今月15日をもって、日本から“撤退”することを発表した。 B社は野田聖子総務相の“金融庁圧力問題”の当事者。金融庁から無登録営業による資金決済法違反の疑いを指摘され、後日、野田氏秘書のアテンドで金融庁に説明を求めたことから「圧力をかけたのでは?」と報じられた。 スピンドルの広告塔を務めるのは人気歌手のGACKT。だが、5月に国外の取引所5つで上場したスピンドルは大暴落し、プレセールで1スピンドル(SPD)=30円だったものが、10日現在0・4円弱まで値を下げている。これではGACKTを信じて購入した人は大損だ。 しかもGACKTら“胴元側”は上場直後に売り抜き、ボロ儲けしたとの報道も。こうした不透明な取引に、警視庁のサイバー犯罪対策課が重大関心を示しているとは本紙既報通りだ。 そんな中での“日本撤退”。B社はホーム