【詳しく】米中貿易協議 双方が追加関税115％引き下げで合意 | NHK
スイスで行われていたアメリカと中国の2日間の貿易協議のあと、12日にアメリカのベッセント財務長官とUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が現地で記者会見を行いました。 この中でベッセント長官は「双方が関税を115％引き下げることで合意した」と明らかにし、アメリカが中国に課している145％の追加関税を大幅に引き下げると説明しました。 アメリカ側は先月2日にトランプ大統領が発表した34％の相互関税のうち、24％を90日間停止し、10％の関税は維持します。その後、発表した上乗せ関税は撤廃されます。現在、トランプ政権が中国に課している145％の追加関税は、2月と3月に課している関税とあわせて30％となります。 一方、中国政府もアメリカからの輸入品に課している125％の追加関税について、アメリカと同じく115％引き下げて10％とし、引き下げた関税のうち24％は90日間停止します。 両国は今月14日
中国への関税引き下げ「同意せず」米大統領が中国側の見解否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
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中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 - 日本経済新聞
