原発再稼働なければ今夏の予備率は２・２％まで低下 「妥当な判断だった」と経産省 - MSN産経ニュース
経済産業省は１４日、今夏の節電期間における需給状況を発表した。関西電力を含む中・西日本全体のピーク時の予備率は１１・４％。だが、大飯再稼働や火力発電などで想定外の供給増がなければ２・２％まで低下すると指摘し、「再稼働は妥当な判断」と結論づけた。 需給逼迫（ひっぱく）が懸念された関電の最大需要時の予備率は１１・６％だったが、再稼働がなければ予備率は２・７％に低下。需給逼迫警報が発令される３％を下回っていたとした。 「中・西日本で関電に電力融通すれば再稼働は必要なかった」という批判があったが、経産省は火力発電所の計画外停止が例年より少なかったことや、降雨量の増加による水力発電など「想定を上回る供給増があった」と指摘。これらや再稼働がなければ予備率は中・西日本全体でも、「瞬間的な需要変動に対応できない事態となっていた」と強調した。
大飯原発再稼働 橋下氏「事実上、容認です」 - 日本経済新聞
大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「建前論では仕方ない。事実上、容認です」と初めて明言した。一方で「期間限定ということはこれからも言い続ける」とも強調した。橋下市長は容認を明言した理由として、細野豪志原発事故担当相が現在の安全基準を「過渡的なもの」と説明したことや、原子力規制庁設置法案が審議入りしたこと、企業が節電した電力を入札で買
滋賀知事“大停電 責任は電力事業者” NHKニュース
滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と述べました。 これは、２９日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。 この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きたときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。 また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『ＳＰＥＥＤＩ』のデータがいまだに滋賀県には提供されて
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大飯再稼働、橋下市長ら慎重姿勢崩さず - 日本経済新聞
