【読売新聞】 政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。4日にも国家安全保障会議(NSC)を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。 複
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【読売新聞】 政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。4日にも国家安全保障会議(NSC)を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。 複
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 3号機の爆発で自衛官4人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約200人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」(同省幹部)。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
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