書籍だけでなく、教科書まで電子化しようとしている。 教科書販売を手がける書店にとっては一般書籍の電子化と同じくらい深刻な問題である。 総務省の原口一博大臣は、昨年末に公表した「ICT維新ビジョン」のなかで、「2015年までに小中学校の全生徒に電子教科書を配備する」と盛り込んだ。 それに続くように、ソフトバンクの孫正義社長は2月、東京で行われたパネル討論会で「電子教科書は1台2万円ぐらい。1800万人の学生全員に配ると3600億円。一度配れば教科書予算は毎年400億円でいい」「中学に入ったら新機種をあげる。携帯電話会社のようですね」と話し、書店の不安は一気に高まった。 なのに、先日行われた全出版人大会で国立国会図書館の長尾真館長は、蔵書のデジタル化計画とともに、教科書の電子化に触れ、「〝生徒と教科書との対話〟によって生徒を解答に誘導することも可能になる」などと語り、新時代のデジタル教育論を提