全国で相次いだ充電スタンド撤去 異業種タッグで反転後押し自動車メーカーや世界各国がこぞって舵を切った自動車の電動化。電動車の中心となる電気自動車（ＥＶ）の普及には、充電スタンドや車載電池のリサイクルといった、自動車の「周辺事業」も必要だ。だが、国内では想定よりＥＶの普及ペースは遅く、急増してきた充電器は一時減少した。企業側はニーズを探り直すなど立て直しを図る。ＥＶをめぐっては、電気料金や資源価格の高騰で車載電池のリサイクルの重要性が高まるなど周辺事業にチャンスが広がる。さまざまな業界が注目し、関西でも異業種連携が進む。 採算合わず「これからＥＶシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」 大阪市役所の地下駐車場に設置されたＥＶの急速充電器。今月２４日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の一環として、市が運営事業者と契約し、平成３０年３月に
