【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる(ミルウォーキー時事) 〈アメリカ大統領選挙2024 関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは900人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分配信 トヨタ自動車のロゴマーク(AFP時事) 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが1日、分かった。中国市場で電気自動車(EV)への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約900人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは11月に広東省広州市にある同国自動車大手の広
ガソリン車、35年に禁止へ EVシフト加速―欧州議会が採決 2023年02月14日21時13分 欧州議会ビル=フランス・ストラスブール(EPA時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は14日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、2035年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素(CO2)を排出する車が売れなくなり、電気自動車(EV)の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―COP27 ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはEVへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。 EU欧州委員会のティメルマンス上級副委員長(環境政策担当)は採択を受けツイッターで、「世界的な転換が起きており、E
HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告―報道 2022年08月01日07時11分 英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ=2010年、イングランド北西部チェスター近郊(AFP時事) 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車(HV)の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 35年のガソリン車販売禁止認める 施行へ前進―EU加盟国 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環
豊田自工会会長「全部EVは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長=9日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車(EV)にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス30年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で46%削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のEVや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
英、35年にガソリン車販売禁止 ハイブリッドも、日本勢に打撃 2020年02月04日08時32分 【ロンドン時事】英政府は3日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2035年に禁止すると発表した。ガソリンと電気を使うハイブリッド車(HV)も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車(EV)などの普及を促すのが狙いだ。 ガソリン車、30年に全面禁止=市民の寿命「3カ月長く」-アムステルダム 英国はこれまで40年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、HVは対象外としていた。これを5年前倒しした上、HVも対象に含む方針に変更したことで、HVを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
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