TWICE級は呼べず 奈良県のK-POP公演、事業費1割に圧縮 | 毎日新聞
日韓交流行事の事業費圧縮の経緯を説明する山下真知事＝奈良県庁で2025年2月13日午前11時17分、川畑岳志撮影 韓国・忠清南道との日韓交流行事について山下真・奈良県知事は13日、事業費を当初案の約1割に当たる2900万円に圧縮して2025年度当初予算案に盛り込むと発表した。参加費無料は維持したが、超有名歌手の出演は難しいとの見方を定例記者会見で示した。「超有名歌手が来れば喜ぶ県民もいたと思うが、最高意思決定機関である県議会の意向も踏まえた」と話した。 開催は10月24日の予定で、会場はなら100年会館大ホール（奈良市、最大1476人収容）。K―POPライブに加え、両国の伝統芸能や学生によるダンスが披露される。忠清南道からは、プロ歌手グループ2～3組（未定）の他、K―POPを専門的に学びタレントや歌手デビューを目指す若者らが通う「K―POP高校」の生徒らが来る。 事業を巡っては、奈良公園で
「お金ない若者も大好きなKーPOPに」奈良知事 2億7千万円で来年無料公演、疑問視も
奈良県の山下真知事は12日、奈良公園（奈良市）で来年10月に予定する韓国の人気歌手らが出演する無料の文化交流イベントについて、X（旧ツイッター）で「お金のない日本の若者も大好きなK─POPアーティストに生で接することができ、交流を深められる。お金に代え難い価値が生み出される」と指摘し、理解を求めた。同イベントは韓国との交流を深める狙いがある一方、約2億7000万円の事業費について費用対効果を疑問視する声が挙がっている。 同イベントは、来年に迎える日韓国交正常化60周年、再来年に迎える県と韓国・忠清南道の友好提携15周年に合わせた9000人規模の無料コンサート。県国際課によれば、今年2月に東京都内に忠清南道の事務所が開設された際、山下氏も招かれ、その場で忠清南道知事と開催を企画したという。 「高い安いの次元ではない」山下氏は、Xで「当初は有料での開催を計画したが、国際的な友好親善という趣旨か
ゲンダイネット
竹島問題を巡る日本と韓国の対立はテレビ界でも大きな影響が出始めている。韓流ドラマとＫ―ＰＯＰが近いうちに消滅するのではと囁かれているのだ。 この３年でテレビで放送された韓流ドラマは約５００番組、日本でデビューしたＫ―ＰＯＰのグループは３０組以上にも上る。テレビ局にとってはドル箱といっていいコンテンツだった。 「例えば、韓ドラはテレビ局には安く、そこそこ視聴率が稼げる番組として重宝がられました。買い付け価格は一時上がりましたが、最近はダウンし、初回購入の一番組の単価が５００万円程度というものもあった。しかも、３回まで再放送が認められるのでＢＳやＣＳが飛びついていた。一方、Ｋ―ＰＯＰは音楽番組に出るのはプロモーションの一環で出演料がかからなかったり、レコード会社が立て替えて支払ってくれるケースも多かったのでメリットが大きかった」（事情通） だが、例の問題で状況が一変した。すでに日本テレビ
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