ロシア軍、ジュネーブ条約に抵触 ウクライナで深刻な医療崩壊
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは９日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。ＡＰ通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む１７人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施
描けぬ出口戦略、専門家も足並み乱れ 蔓延防止延長
新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の１８都道府県での期限延長をめぐっては、４日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）で経済系の専門家ら２人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政府は社会経済活動との両立に向けた「出口戦略」を描けずにいる。 「重点措置の延長に反対する。私権制限を続けなければならないほどなのか」 分科会で大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）はそう表明した。「感染抑制効果が小さいにもかかわらず、莫大（ばくだい）な税金を使って飲食店への協力金を支払う合理性がない。子供や若者らの人生へのマイナスの影響が大きい」とも訴えた。 尾身氏によると「感染症の専門家の多くはリバウンド（再拡大）する可能性が高いという認識をもっていた」という。実際、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型
露国債、デフォルト迫る １６日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ
共産・田村氏が発言訂正 自衛隊の物資提供「賛成できない」
共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説
核ごみ調査、推進派村長が６選 北海道神恵内村
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、第１段階の文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で２７日、任期満了に伴う村長選が投開票され、無所属現職で調査推進派の高橋昌幸氏（７１）が、無所属新人で反対派の元会社役員、瀬尾英幸氏（７９）を破り、６選を果たした。投票率は８９・２４％。得票数は高橋氏５５９票、瀬尾氏４８票、白票を含む無効票２３票。高橋氏は当選後の取材で文献調査後の対応について「村民の声を十分聴いて判断する」などと述べた。 全体の９割以上の票を集めて圧勝した高橋氏は選挙戦を振り返り、「村民皆さんの協力の下で取り組んできたことをさらに進化させていく、と伝えたことが期待していただけたのでは」などと語った。 また、文献調査の結果が出たあとの対応について「村民の考えをどのように集約すればいいか、それも含めて村議会と協議して決めていきたい」と話した。 一方、敗れた瀬尾氏
トランプ氏、ウクライナ危機「自分なら簡単に阻止」 バイデン氏を「ばか」とこき下ろす
【オーランド（米フロリダ州）＝大内清】米国のトランプ前大統領は２６日、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に「いいようにあしらわれている」と批判し、自身が政権の座にあれば「こんな茶番を止めるのは簡単だった」と述べた。南部フロリダ州オーランドで開催されている米保守勢力の年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。 トランプ氏はこのところ、プーチン氏がウクライナ侵攻を前に同国東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを「天才的」だと称賛し、共和党の一部や民主党から「不適切だ」との批判が上がっていた。この日の演説ではそれを念頭に、「問題なのはプーチン氏の頭が良いことではなく、われわれ（米国）の指導者がばかなことだ」とバイデン氏をこきおろした。自身ならどのように侵攻を阻止したかは語らなかった。 また、ロシアがブッシュ（子）政権期の２００８年に行ったジョージア（グ
北京五輪閉幕 企業に明暗 関連ＣＭはゼロ、メダル数史上最多でウエア販売は好調
北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。 中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。スポンサー企業にとっては、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニックなど日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。 そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、ＣＭ総合研究所の調べ
元首相５人側が政府に反論 原発風評抗議受け
松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
沖縄独立したら「スッキリ」 立憲民主の元衆院議員
昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。
立民・泉氏「党の活動でない」 菅直人氏ら５元首相の書簡
立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。
「中華台北！」台湾選手団が入場、中国人客から拍手
北京冬季五輪の開会式で「中華台北」と書かれたプラカードを先頭に入場行進する台湾選手団＝４日、北京（共同） 【北京＝桑村朋】４日夜に中国・北京の国家体育場（通称・鳥の巣）で行われた北京冬季五輪の開会式で、一時は欠席を表明していた台湾選手団が入場行進した。先月下旬、中国の新型コロナウイルス対策への対応などを理由に開会式、閉会式に出席しないと発表していたが、後に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から要請があったとして参加する方針を示していた。 「中華台北（チャイニーズタイペイ）」 会場アナウンスでこう呼ばれると、台湾選手団は日本の次となる全体の１１番目で入場。旗手を務めたスピードスケート女子の黄郁婷（こう・いくてい）とアルペンスキー男子の何秉睿（か・へいえい）らが、台湾の中華オリンピック委員会の旗を掲げながら行進した。 大会では新型コロナの流行を受け、チケットの一般販売を行わず、開会式も中国人招待
菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」 福島の関係者が反発
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
「テーマパーク以来の行列」…無料ＰＣＲ検査の需要急増、結果判明に遅れも
新型コロナウイルスの感染急拡大で、自治体による無料のＰＣＲ検査や抗原検査を希望する人が殺到している。感染を不安に思う無症状の人が対象だが、感染者や検査希望者の急増により、結果判明まで時間がかかったり、検査キットが不足したりする事態も起きている。検査数は右肩上がりで増え続けており、検査体制の拡充が急務だ。 「不安解消に」２４日、大阪・キタのＰＣＲ検査場前には、検査を待つ人の行列ができていた。「少し待つかなとは思ったが、これほど並んでいたとは。テーマパークのアトラクション以来だ」と話すのは、大阪市西淀川区のパーソナルトレーナー、屋宜(やぎ)広紀さん（２９）。知人が濃厚接触者と判明したことで不安に思い、検査に訪れたという。前日も検査場に来たが、夕方には受け付けが終了。この日は１時間半待って、ようやく検査を受けることができ、安堵(あんど)した様子だった。 行列には、障害児のデイサービス施設を経営す
＜独自＞維新の抗議文判明 菅直人元首相のヒトラー投稿
立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
北京、オミ株感染源は「海外郵便」 カナダが一蹴
【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】北京市当局は１８日までに、同市内で１５日に初確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について、海外からの郵便物を通じて「感染した可能性を排除できない」と表明した。感染者が受け取ったカナダからの郵便物を調べたところ陽性反応が出たと説明するが、カナダのデュクロ保健相は「異常な見解だ」と一蹴している。 北京当局は１７日の記者会見で、同市海淀（かいでん）区の感染者が受け取った国際郵便物からオミクロン株とみられるウイルスを検出したと明らかにした。カナダから７日に発送され、米国と香港を経て１１日に感染者が受け取った。同じルートで別の場所に届いた未開封の郵便物を調べたところ、ここからも陽性反応が出たという。 当局は「海外からの商品購入をなるべく控えるように」と呼びかけた。中国はこれまでも、冷凍食品など海外からの輸入品の表面に付着したウイルスによる感
新型コロナ 都内で「１０歳未満」感染急増 校内クラスターの懸念も
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内で、小学生ら１０歳未満の感染者も急増している。日々報告される感染者の中心は２０～４０代だが、職場や会食などでの感染が家庭内に持ち込まれ、無症状の子供を介して学校や幼稚園などで広がっている可能性もある。教育現場でクラスター（感染者集団）が発生すれば学級閉鎖や休校といった措置も避けられず、都は警戒を呼び掛けている。 都内では１６日、新たに４１７２人の新型コロナ感染が確認され、そのうち２９４人が１０歳未満だった。新変異株「オミクロン株」の感染が急速に拡大する中で、３学期を迎えたばかりの小学生らにも影響が出ている。 都によると、都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたのは昨年１２月２４日。２０～４０代の新規感染者数は同月末ごろから増加スピードが上がったが、１０歳未満の感染拡大は正月三が日が明けた今月４日以降、顕著になった。 １２月中は少ない日に
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
立民の資金提供「不適切」と西村氏 福山氏処分せず
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は１２日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。 西村氏によると、立民は令和２年３～８月の間、ＣＬＰ側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年８～１０月にかけて４回に分けて計１５００万８２７０円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。 西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切
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「人種差別をやめろ」 フィギュアのプルシェンコが投稿
