「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか：日経ビジネスオンライン
大田区は、個人宅を有料で貸し出す「民泊」について新たな条例を制定することを発表した。年内の条例制定を目指し、決まれば東京都内では初となる広く民泊を許可する条例制定となる。制定後は「国との連携を経て、速やかに施行できるようにしたい」（松原忠義大田区長）。Airbnbといった個人の自宅を有料で貸し出すサービスが拡張している今、ようやく国内でも対応に動き出す自治体が出てきた。 現在、個人が自宅を有料で旅行者などに貸し出す場合、日本の旅館業法に照らし合わせると違法となるという見方が多い。自宅に有料で旅行者などを宿泊させることが「営業行為」と見なされれば、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法などに照らし合わせた設備等の基準をクリアしなければならない。 一方、インバウンド需要の増加などで国内のホテルは逼迫状態。国はこうした状況を鑑み、一定の条件下のもと「民泊」を許可できる
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