米ＣＤＣ所長候補、ワクチンに関する虚偽の主張繰り返す 上院議員との会談で
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が疾病対策センター（ＣＤＣ）の所長に指名した、医師で元共和党下院議員のデービッド・ウェルドン氏が先月に民主党のマレー上院議員と会談した際、ワクチンに関する「既に否定された主張」を繰り返していたことがわかった。マレー氏が明らかにした。 マレー氏は「厳格に検証された小児用ワクチン接種計画が子どもを有害な水準の水銀に暴露したり、自閉症を引き起こしたりしているという虚偽を信じる人物をＣＤＣのトップに据えるのは危険だ」と語った。この声明はブルームバーグ通信が最初に報じた。 マレー氏の所属する上院保健教育労働年金委員会は１３日にウェルドン氏の指名承認のための公聴会を開く。ＣＤＣ所長指名候補の公聴会が開かれるのはこれが初めて。 ウェルドン氏はＣＮＮの取材要請にすぐには応じなかった。 １９９５年から２００９年までフロリダ州で下院議員を務めていた同氏は、ワクチンと自閉症の関連を信
米フロリダ州中部でハンセン病が「風土病化」、感染経路不明の症例多数 医師が報告
（ＣＮＮ） 造園業を営む５４歳の男性が、痛みを伴う発疹の症状で米フロリダ州オーランドの皮膚科医を受診した。発疹は手足から顔まで広がっていたが、過去に診察した別の医師は原因を突き止められなかった。 皮膚科医のラジブ・ナトゥー氏は生検を行った結果、ハンセン病と診断した。教科書でしか見たことがないような症例だった。 ハンセン病は感染しにくい疾患で、この男性に明らかなリスク要因はなかった。このためナトゥー氏は、フロリダ州中部が予期せぬハンセン病の温床になっているのではないかとの疑問を抱いた。 同氏のチームは今、同様の症例に注意するよう、医療従事者に呼びかけている。 ナトゥー氏のチームが医学誌に発表した研究レターによると、フロリダ州中部で報告されたハンセン病の症例数は、米国の中で最も多い水準にある。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０２０年に報告された新規のハンセン病の症例数は、米国が１５９例、世
トランプ前政権、ＣＤＣのコロナ対策に「干渉」 米下院委が新証拠
トランプ前政権が米疾病対策センターの新型コロナウイルス対策に干渉を行っていたとの報告書が明らかになった/MANDEL NGAN/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦下院の新型コロナウイルスに関する特別調査委員会は１４日までに、トランプ前政権が感染対策に関する科学的見地からの指針の改変を迫り、米社会との直接的な接触も阻む圧力を米疾病対策センター（ＣＤＣ）に加えていたとする新たな証拠を明らかにした。 この証拠の材料をＣＮＮも入手した。これによると、ＣＤＣの国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）の所長を務めていたナンシー・メッソニエ博士は同委の聴取に、２０２０年２月２５日に新型コロナの危険性を一般社会に認識してもらうため実施した説明の内容で、トランプ氏の怒りを買ったことを知らされたと述べた。 この説明を終えた後、当時のロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長やアザール厚生長官
米ＣＮＮ、ワクチン未接種で出社の従業員3人を解雇＝社内メモ
米ＣＮＮが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員３人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで５日に分かった。写真はデトロイトで２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター／BRIAN SNYDER） ［５日 ロイター］ - 米ＣＮＮが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員３人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで５日に分かった。 ロイターが確認したこのメモの中で、ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長は、オフィスに出社、または現場で他の従業員と共に働く場合はワクチン接種が義務付けられるとし、今回のような事例ではいかなる違反も容認しないと強調。
コロナ感染の半分以上、経路は無症状者か 米ＣＤＣ研究
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究者グループは１６日までに、新型コロナウイルスの全ての感染事例の約５９％で感染源が無症状者になっている可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 米医師会誌が掲載した。現実に起きている事態を踏まえた研究結果ではなく予測モデルに基づく推論とした。中国で実施された研究８件のデータを活用したという。 これによると、あり得るシナリオを広範に考えた場合、感染の少なくとも５０％は無症状者を通じたものと推測された。 予測モデルでは、全ての感染事例の約５９％の感染経路は症状がない人々だったことが判明。これら無症状者の約５９％のうち、３５％はいまだに症状がなく、２４％は症状が決して出ない人々だった。 今回の研究結果はあくまで推定上の分析であり、現実にも当てはまり得るのかはさらなる研究が必要とも強調。 現実の社会ではマスク着用や対人距離の一定の確保などの予防策が個
米国内での感染拡大は時間の問題、ＣＤＣが国民に備え呼びかけ
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染が米国でも拡大するのは時間の問題だとの認識を示した。 ＣＤＣ国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）のナンシー・メッソニエ所長は、米国内の地域社会で感染が広がるコミュニティ感染について、「起こるかどうかの問題ではなく、いつそれが起こり、この国で重症者が何人出るかの問題になった」と語った。 ＣＤＣは同日、ツイッターを通じて「米国の企業、病院、地域社会がＣＯＶＩＤ―１９感染拡大の可能性に備えるべき時が来た」と呼び掛けた。 メッソニエ所長は、国民の生活に影響が出る可能性もあると述べ、「事態が悪化することを見越して我々に協力してほしい」と要請。過去１週間のデータや他国での感染状況から判断すると、コミュニティ感染に対する警戒レベルは確実に高まったと指摘した。 米国で２５日までに確認された症例は、クルー
米ＣＤＣ、抗体検査の過信に警鐘 「半数が偽陽性」の恐れも
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日までに、新型コロナウイルスの抗体検査に関する新たな指針を公式サイト上で発表した。誤判定が最大で半数に上る可能性もあるとして、重要な政策決定の根拠にするべきではないと警鐘を鳴らしている。 ＣＤＣは指針の中で、血清中の抗体は発症後１週間のうちに検出されることもあると説明する一方、精度に問題があると指摘。保健当局者や医療従事者には、抗体検査を使う際はできるだけ精度の高い検査薬を採用するよう呼び掛け、場合によっては検査を２度繰り返すよう助言している。 ＣＤＣによると、新型コロナウイルス感染が急拡大した地域を含め、大半の国で抗体を持つ人の割合は人口の５～２５％以下と推定される。 ＣＤＣは例として、抗体保有率が５％の状況を想定。ある検査で陽性の検体を陽性と判定できる割合を示す「感度」が９０％、陰性の検体を陰性と判定できる割合を示す「特異度」が９５％とした
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