北京五輪閉幕 企業に明暗 関連ＣＭはゼロ、メダル数史上最多でウエア販売は好調北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。 中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。スポンサー企業にとっては、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニックなど日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。 そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、ＣＭ総合研究所の調べ
渡邉哲也 on Twitter: "3月、各局のワイドショーが終わる。大物キャスターのギャラが見合わないからです。スポンサー離れが進行し、若年層は、ストリーミングに移行している。予算編成で赤字確定では番組は成立しない。"
