フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は先月31日、元女性アナウンサーが中居正広氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定し、人権意識の低い企業体質や経営陣の責任を厳しく追及しました。 フジテレビは再発防止策をつくり人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を示していますが、スポンサー企業が見合わせているコマーシャルの再開は依然、見通せない状況です。 各企業の反応をまとめました。 このうち、生命保険大手の日本生命は「第三者委員会の報告も踏まえ、対策の妥当性はもちろん、適切に実行されているかどうかが重要だと考えている。会社の今後の動向・対応を見極め、ガバナンス上の問題が解消されるとともに、当社の人権方針に照らした懸念が払拭(ふっしょく)されるような状態になったと判断されれば、コマーシャルの出稿の再開を検討するものと考えている」とコメントしています。 また、トヨタ自動車は「グローバルにBto
