GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
全米レコード協会、裁判所に「LimeWire」の閉鎖を要請
米CNETが入手した文書によると、全米レコード協会（RIAA）は米国時間6月4日、担当の弁護士を通じ、米国最大のファイルシェアサービスであるLimeWireの終局的差し止め命令を要請する文書をニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出したという。地裁のKimba Wood判事は5月、LimeWireの開発元であるLime Wireの親会社、Lime Groupとその創始者Mark Gorton氏が著作権侵害、不当競争への関与、著作権侵害のほう助を行ったとするRIAA側の主張を認める、略式判決を言い渡している。 RIAAとLime Wireの関係者が出廷する予定の7日の審議では、LimeWireの差し止めや、閉鎖の日付けなどが言い渡される可能性がある。
全米レコード協会、PtoPソフトのライムワイヤーとの訴訟で大きな勝利
ニューヨーク州南部地区連邦地裁のKimba Wood判事は米国時間5月11日、ソフトウェア「LimeWire」を開発するLime Wireの親会社Lime Groupおよび設立者のMark Gorton氏が、著作権の侵害、不正競争への関与、および著作権侵害の幇助を行ったとする音楽業界側の主張を支持する、事実審理なしの略式判決を下した。 Wood判事は59ページある判決文の中で「証拠資料は、大部分が著作権で保護されているデジタル録音をユーザーがダウンロードできるように、（Lime Wireが）LimeWireの機能を最適化したことを示している」と述べ、「さらに（Lime Wireは）ユーザーによる侵害を幇助した」としている。 今回の判決により、少なくとも、多くの人たちが習慣的に行っているダウンロード行為に変化が生じることは間違いない。もちろん、4大レコード会社を代表する業界団体の全米レコード
RIAAの楽曲ファイル共有訴訟--被告に192万ドルの賠償命令
ミネソタ州のJammie Thomas-Rasset氏は米国時間6月18日、ミネアポリスの米連邦裁判所で、故意に著作権を侵害したとして音楽業界へ192万ドル支払うよう命じられた。 陪審は、1700曲以上の楽曲を共有したとされるThomas-Rasset氏に対し、最終的に違法性の認められた24曲の楽曲共有について、驚くべきことに1曲あたり8万ドルの損害賠償金を支払うよう科した。 全米レコード協会（RIAA）は2007年、訴訟においてThomas-Rasset氏が1700件の楽曲を盗んだと申し立てが、その後、問題視する楽曲の数を24曲に絞り込んだ。 Thomas-Rasset氏は2007年10月に敗訴している。陪審はその際、同氏に対し22万2000ドルの支払いを命じている。しかしその後、米連邦地方裁判所のMichael Davis判事は陪審員に誤った説明をしたことを認め、この判決を退けた。 A
RIAAのPtoP訴訟--米連邦地裁、著作権法侵害を認める判決を却下
オンラインで音楽を共有したとして、PtoPネットワークユーザーのJammie Thomas氏が音楽業界に22万2000ドルの支払いを命じられていた裁判で、ミネソタ州ダルースの連邦地方裁判所のMichael Davis判事は米国時間9月24日、賠償を命じる判決を却下した。 同判事は、Thomas氏を相手取った訴訟の無効審理を宣言した。Thomas氏は2007年10月、（PtoPサービスの）Kazaa上で24件の楽曲をダウンロード可能にしたことが著作権法の侵害にあたるとして、賠償を命じられていた。 Davis判事は陪審員に誤った説明をしたという理由で、判決を退けた。誤った説明とは、著作権で保護された楽曲を共有可能にする行為だけでも著作権法侵害に値するというものだ。同判事は2008年5月に新しい審理の開始を検討していることを示唆していた。 6月に電子フロンティア財団（EEF）と他の消費者団体、業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
