ラトニック米商務長官、対日通商合意への不満に「ばかげている」ラトニック米商務長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、日本への自動車関税が15％に下がったことに米自動車業界から批判が出ていることに対して、「ばかげている」と一蹴した。 対日通商合意を受けて、米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は「米国製品の使用割合が非常に高い北米生産車よりも、米国製品がほぼ使われていない日本車に対して低い関税を課すような合意は、米国産業および米国の自動車労働者にとって不利益なものだ」と述べ、不満を示していた。ＡＡＰＣはフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスで構成される。 関連記事：トランプ氏の対日自動車関税、米産業に「不利益」との声－反発強まる ラトニック長官は「競合他社の関税が25％から15％に軽減され、多少失望しているのかもしれないが、米国内で製造すれば関税は課されない」と指摘した。 さらに「今朝、複数の米自動車大手の
「相互関税」対象外のスマホ、商務長官「今後の半導体関税には含まれる」…２か月以内に導入見通し
