政府 EVの充電規格など対応必要か精査 関税めぐる日米交渉で | NHKアメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は20日、NHKの「日曜討論」で、アメリカは貿易赤字の解消を最優先に位置づけていると説明した上で「赤澤大臣の話によればトランプ大統領は『日本はナンバーワンだ、最優先だ』と何度も言ったとのことだ。日本とのやり方を世界のモデルにしていくのだと思っている」と述べました。 貿易赤字の解消を目指すアメリカから自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、基幹産業の自動車に関する交渉で安易に譲歩できないとして、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討する方針です。 この中ではアメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充
