なぜ？「7月以降はマスク撤廃」が必要な深刻な理由 感染症専門医の視点
感染症が専門の矢野邦夫医師に爆発的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大について見通しを聞いた。イギリスが打ち出した「マスクの撤廃」は日本では7月以降には必要だと説く。その理由は、子供たちに別の深刻な影響が出る可能性があるからだ。 Q.県内の感染者数は過去最多を更新し続けている。感染者数の増加はまだ続くか。 感染症専門・矢野邦夫医師： 今後どのようになるかなかなか読めないが、今週来週がピークかと思うが、本当に心配している Q.もまん延防止等重点措置が適用され、川勝知事は飲食店での感染防止より「人流抑制」のためとしている。効果はあるか。 感染症専門・矢野邦夫医師： 飲食店を中心とした流行ではないので「まん延防止」は効果が限定的だと思うが、感染者の半数ぐらいが無症状で、症状ある人も軽症なので花粉症だと思って外で歩いてしまう。そういった人が出歩くのを少しでも防ぐ効果を期待しているし、5％でも10％
【独自】首都圏４都県に「まん延防止等重点措置」 週内に適用へ検討 政府｜FNNプライムオンライン
政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。 複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。 東京都については、16日時点での病床使用率が19.3%で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。 政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。 岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。 重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとして
【速報】尾身会長「宣言出すべき時期」 “最低でも3週間は必要”
政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言を出すべき時期に来ているとの考えを示した。 尾身茂会長は「緊急事態宣言はもう出す時期に来て、検討すべき時期に来ていると私は思います」と述べたうえで、宣言の期間として、10日間は短すぎるとし、最低でも3週間は必要との考えを示した。 また、人が集まる施設が開いていれば、接触の機会が増えるとして、2020年の宣言よりも強い対策を集中的に打つ必要があると話した。
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【速報】東京都 病床使用率50.7％ 「緊急事態宣言」検討基準に達する 宣言発令に否定的発言も
