政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。 複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。 東京都については、16日時点での病床使用率が19.3%で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20%に迫っている。 政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。 岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。 重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとして
東京都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」が必要な患者を新型コロナ重症者と定義している。デルタ株が引き起こした第5波では、重症化率は0・66%で、感染した1000人のうち6、7人ほどが深刻な容体になった。重症化率は感染の波を越えるごとに低下している。 東大の仲田泰祐准教授(経済学)らは、2種類のアプローチでオミクロン株による第6波の重症化率を推計した。1つ目は、ワクチン2回接種者や高齢者が感染者に占める割合などの条件を、楽観、基本、悲観の3シナリオに分け、デルタ株と比較して算出した。基本シナリオの重症化率は0・15%で、第5波の20%(5分の1)程度に低下。楽観、悲観シナリオでは、それぞれ第5波の4%、74%相当に下がった。
4日、初めて感染者が100人を超えた東京都の小池百合子都知事は、感染者が入院する病床の確保について、5日午前、「あすまでに1,000床確保している」と述べた。 小池百合子東京都知事「昨日は118という3桁に乗せる感染者が出ました。感染源がわからない方が増えているのが、大変気になります」、「病床数も、あしたまでには1,000床確保しています」 都内では、4日の時点で817人が入院中で、今後の感染者の増加にともない、「ベッド不足」が懸念されているが、小池知事は、6日までに「1,000床確保している」と述べた。 また、無症状や軽症の患者については、ホテルなどの施設で療養させる方針で、「週明け早々に、今いる病院から転出になる」との見解を示した。 一方、緊急事態宣言については、「しっかりと判断いただいて、早期に結論を出していただきたい」と述べ、政府に対して、早期の判断を強く求めた。
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