「全国どこから移住しても1世帯に500万円」10年後の人口維持・増加を見据え大胆な支援策 移住者が急増“都城市”｜FNNプライムオンライン
「全国どこから移住しても1世帯につき500万円給付」「子育て三つ星タウン3つの完全無料化」などの施策で、宮崎・都城市では、2023年4月からのわずか4カ月で2022年度1年間の移住者の数を上回った。少子高齢化が進む中、人口を維持し増加まで持っていけるのか。10年後を見据えた取り組みを取材した。 移住者がわずか4カ月で前年度超 夫婦ともに埼玉県で生まれ育った三浦さん家族3人は、2022年7月に埼玉・東松山市から都城市に移住してきた。 この記事の画像（12枚） 埼玉県から移住・三浦拓也さん： 妻の親戚が都城に住んでいたのがきっかけだったんですけど、それに加えて子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました 移住を促す給付金と子育てにかかる費用の無料化。社会増（転入増）と自然増（出生増）。人口を増やす土台をつくろうという2つの政策が移住者の増加につながって
地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住
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