Google Playで障害か プロセカや原神など「有料アイテム購入しないで」の投稿相次ぐ
一部のTwitterユーザーからも「GooglePlay課金出来ない」や「DF-DFERH-01エラーが発生する」など同様に不具合を訴える声が上がっている。 午前11時10分時点では、Google Playの公式Twitterアカウント（＠GooglePlay）や日本向けのアカウント（＠GooglePlayJP）から、障害についてのアナウンスは確認できていない。 関連記事 「App Store」値上げへ 最低価格120円→160円に引き上げ 米Appleは9月19日（現地時間）、アプリストア「App Store」の最低価格を10月5日から変更すると発表した。日本はこれまで120円だったが、160円に引き上げられる。 EU第一審裁判所、Google対EUのAndroidをめぐる裁判で41.25億ユーロの制裁金 控訴の可能性も EUの第一審裁判所は、EUがGoogleに対して2018年に課した
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らは7月7日（現地時間）、米Googleが公式アプリストアでその支配的な力を乱用したとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴した。 訴状には「連邦および州の独禁法と消費者保護法の下、GoogleがAndroidアプリの配布および米国のAndroidアプリ内で購入するデジタルコンテンツの支払い処理のために取引を違法に制限し、独占を維持することを禁じ、消費者を救済するためにこの訴訟を起こす」とある。 Googleの公式Androidアプリストア（Google Playストア）については、英国とオーストラリアの独禁法当局も調査中だ。 Google PlayストアはAndroidの公式アプリストアではあるが、米AppleのiOSアプリとは異なり、Androidアプリは公式アプリストア以外からも入手（サイドローディング）可能だ。 だが原告は、GoogleがAn
Googleもアプリストアの手数料を年間100万ドルまで15％に Appleと違い全開発者対象
米Googleは3月16日（現地時間）、アプリストア「Google Playストア」の有料アプリ開発者から徴収している手数料を見直すと発表した。年間100万ドル（約1億900万円）の売上高までは、手数料を従来の30％から半分の15％に下げる。100万ドル以上の売り上げのある開発者も対象で、7月1日から実施する計画だ。 米Appleが昨年11月に発表した同様のいわゆる「Apple税」変更は、売り上げが年間100万ドル未満の開発者のみが対象だ。 Googleの場合は、年間売上高が100万ドル以下の間は手数料を15％とし、その後年間売上高が100万ドルを超えると、手数料は30％になる。 Googleは「この変更で、Google Playストアを使う世界中の開発者の99％が料金を50％削減でき」、このコスト削減で得られる資金は「開発者のスケールアップに役立つ」としている。 100万ドル以上売り上げ
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