中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
中国でカナダ人上訴審 懲役１５年「不当に軽い」と差し戻し
【北京＝西見由章】中国遼寧省の高級人民法院（高裁）は２９日、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審初公判を大連市の法廷で開いた。高裁は懲役１５年の１審判決を「不当に軽い」とする検察側の意見を採用、同判決を破棄し審理を中級人民法院（地裁）に差し戻した。官製メディアは、同氏が大量の薬物を密輸していたと伝えており、差し戻し審では死刑を言い渡す可能性もある。 シェレンベルク氏の事件は中国国内で全く公表されていなかったが、高裁が２６日、上訴審について突然発表した。中国当局は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したカナダ政府に対し、報復として在中カナダ人を相次いで拘束。さらにシェレンベルク氏の裁判を利用し、カナダ政府に圧力をかける狙いがあるとみられる。 高裁によると、２０１６年３月に大連市の地裁で１審の公判が始まり、今年１１月２０日に懲役１５年の判決が言い渡さ
「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７
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