政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。
大規模接種センター、予約はネットのみ ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。
SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底” | NHKニュース
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法
アマゾンの競合商品販売禁止 露骨な自社優先、日本人の国民性と相いれず ネット通販シェア拡大の足かせに
自社のＡＩスピーカー「アマゾンエコー」の発表に合わせ、競合するＬＩＮＥの「クローバウェーブ」の締め出しに動いたアマゾンジャパンだが、アマゾンが競合商品の販売を禁止したのは今回が初めてではない。２年前にも米グーグルや米アップルの製品を禁止している。「顧客第一」が社是のアマゾンだが、露骨な自社優先姿勢は日本人の国民性と相いれず、今後、ネット通販シェア拡大の足かせになる可能性もある。 アマゾンは２０１５年１０月、テレビに接続してインターネットの動画を視聴できる米アップルと米グーグルの製品の販売を、アマゾンの出店事業者に禁止する通知を出した。昨年８月にもアマゾンは、他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を受けた。 「顧客第一主義を世界で一番実現する企業になる」。米アマゾ
地震で「LINE」のメッセージ送受信量が2倍に
NHN Japanは、12月7日夕に起きた地震の影響で、LINEの「トーク」（メッセージ）送受信量が2倍になったことを明らかにした。 7日午後5時18分ごろ、三陸沖で発生した地震を受け、家族などとLINEを使って安否確認する人が相次いだ様子。地震の影響で、東北地方で携帯電話がつながりにくくなっていたが、LINEは問題なく利用できる状態を保っているという。 LINEの首相官邸公式アカウントからは地震発生後、津波警報が配信された。 同社は「LINEは、インターネット回線でトーク・通話が可能なので、大切な方の安否確認や緊急連絡時にもご活用ください」と呼びかけている。 関連記事 LINEに首相官邸の公式アカウントが登場 行政機関初 LINE公式アカウントに首相官邸が追加。NHNは今後も、行政機関・地方自治体などに公式アカウントを提供するという。 震災関連情報をTwitterで入手 フォローしておき
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あみあみ on Twitter: "３年前に亡くなった妹のLINEのアカウントが消えました。LINEは電話番号で管理されているので、使われなくなった電話番号を誰かが使い始め、その人がLINEの設定をすると、前の番号の人のアカウントは消えてしまいます。トークの履歴等も全部消えました。時々読み返していたので寂しいです。"
