2024年3月まで新型コロナウイルスワクチンは全額公費負担、つまり無料で接種を受けることができましたが、2024年4月からはインフルエンザと同じように原則接種費用の一部自己負担が求められる定期接種に変わりました。 国が直接メーカーと契約して新型コロナウイルスワクチンを確保していましたが、厚生労働省は自治体などに対して使われなかったワクチンは、有効期限内であっても、速やかに廃棄するよう求めています。さらに、国が保管する分も有効期限がきたものから廃棄する方針になっています。今回明らかにされた廃棄の対象は、契約したおよそ9億2840万回分から、接種した分や海外に供与した分などを除いた、約2億4415万回分で、これは、金額に換算すると6653億円に上るものです。 武見厚生労働大臣は記者団に対して、「世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて必要なワクチンを確実に確保するた