EU=ヨーロッパ連合は、日本の大手海運会社2社などが自動車の輸送で不正なカルテルを結んでいたとして、合わせておよそ520億円の制裁金の支払いを命じました。 ヨーロッパ委員会は、5つの海運会社が自動車などの輸送にかかる料金を調整するなどした結果、販売会社や購入者に不利益をもたらしたとしています。 そのうえで、日本郵船におよそ180億円、川崎汽船におよそ50億円など、情報提供などで協力した商船三井を除く4社に合わせて3億9500万ユーロ(日本円でおよそ520億円)の制裁金の支払いを命じました。 またヨーロッパ委員会は、自動車部品をめぐって「日本特殊陶業」や「デンソー」など3社が不正なカルテルを結んでいたとして、情報提供で協力したデンソーを除く2社に制裁金をかしたことも発表し、日本特殊陶業にはおよそ40億円の支払いを命じました。