旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する「楽天」が、宿泊プランの価格がほかのサイトより高くならないようホテルなどに要求していたとされる問題で、先月、公正取引委員会に対し改善を申し出て、処分の免除を求める「確約手続き」を申請したことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、このうち「楽天」は、独占禁止法などで定められた「確約手続き」の制度に基づき、違反の疑いがあるとされた契約条項などを削除し、先月、公正取引委員会に改善策を申請したということです。 「確約手続き」は、独占禁止法違反の疑いがある事業者が公正取引委員会に対して改善策を申請し、認められば排除措置命令などの行政処分が免除される制度で、去年12月に導入されました。 「確約手続き」が申請されるのは今回が初めてで、公正取引委員会は、改善策が十分で確実に実施されるかどうか内容などを検討することにしています。 「楽天」は「調査に影響
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