旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは | NHK
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解
立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出 | NHK
旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。 法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。 そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。 そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。 旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しまし
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