高知県土佐市の地域おこしを巡ってSNSで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。 10日、「崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか?」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。 騒動の舞台となったのは土佐市の仁淀川河口にあるカフェ。市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約8年前に開業した。太平洋を一望できるロケーションで桂浜からのアクセスも良好だ。 おしゃれな雰囲気のカフェだが、トラブルの中身は深刻だ。同アカウントは「地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、