SNS偽広告で詐欺被害 メタ本社は争う姿勢「広告を調査する義務なし」 神戸地裁で初公判交流サイト（ＳＮＳ）上で著名人をかたって投資に勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」を巡り、被害者４人がＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）本社に計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。メタ本社側は「被告の不作為と損害の間に因果関係はない」などと争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告は神戸市の４０代男性ら。２０２３年、有名実業家らをかたる偽広告をＦＢなどで見て、ＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに参加。外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で計約３３００万円を振り込んだという。 原告らはメタ社の日本法人（東京）にも損害賠償を求めて提訴しており、併合審理された。原告側は「偽広告の掲載を止めなかった過失がある」と意見陳述。原告側弁護団によると、メタ本社側は答弁書で「広告内容を調査確認する義務はなく、仮にあったとしても詐欺
