シャープは、ボーナスの支給を年に3回、金額を決める際の業績評価を年4回行うことを明らかにしました。 社員や部門の業績を素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいです。 また、金額を決める際に必要な業績評価を年4回行うとしています。 まず管理職を対象に、ことし12月のボーナス支給から導入し、来年度からは一般社員にも広げたいとしています。 具体的には4月から6月までの3か月と4月から9月までの上半期の業績をそれぞれ評価し、ことし12月のボーナスに反映させます。 また、10月から12月までの3か月の業績は来年3月のボーナスに、10月から来年3月までの下半期の業績は来年6月のボーナスにそれぞれ反映させます。 会社では、評価の回数を増やすことで社員や部門の業績アップを素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいがあります。 一方、業績が悪化した場合はすぐにボーナスの金額が下がることになりま
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」は台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることで、2日、最終的な契約を結びました。ホンハイの郭台銘会長は「短い期間で黒字化できると約束する」と述べ、シャープの再建を急ぐ考えを示しました。 2日の記者会見で郭会長は「シャープは液晶ディスプレー業界で最も重要な生みの親であり、技術で世界の先端を走っている。シャープがさらに100年、イノベーションを進め、世界で成功を積み重ねることができるよう、フルサポートしたい」と述べました。そのうえで、「短い期間で黒字化できると約束する」と述べ、シャープの再建を急ぐ考えを示しました。 一方、高橋社長は、「ホンハイと戦略的提携を進めていくなかで、今後もシャープのブランドを維持し、新しい価値を提供していく。従業員の雇用を原則として維持し、シャープの企業としての一体性も存続していく」と述べました。また
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は30日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ1か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。 これも踏まえて両社が交渉を続けた結果、ホンハイが予定どおりシャープの増資を引き受けて株式の66%を取得するものの、出資額は当初の4890億円から1000億円程度減らすことなどで合意しました。シャープとホンハイは、30日、それぞれ取締役会を開き、こうした内容を正式に決める方針です。 これについてホンハイは29日夜、声明を発表し、「30日に重大な発表を行う」と明らかにしました。また、シャープの主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は新たに3000億円の融資枠を設けシャープを支援することにしています。 先月中の合意を目指していたホンハイによるシャー
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