米ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは16日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体(UFO)の調査を2012年まで行っていたと報じた。関係者は、調査は現在も続いているとしている。 報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として07~12年に実施。2200万ドル(約24億円)を投じ、米軍が遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価した。 調査対象には04年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ニミッツから飛び立った海軍のFA18F戦闘機2機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像なども含まれていた。調査はハリー・リード元上院議員(民主党)が強く求め、リード氏と長年のつきあいがある宇宙ベンチャー「ビゲロー・エアロスペース社」が請け負っていたという。 国防総省はロイター通信などの取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があった
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