・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、「現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている」としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、「みなし仮想通貨交換業者」として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる(更新) 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を一時停止する事態になっている。 これがシステム上のトラブルによるものか、何らかの悪意ある攻撃などによるものかは明らかになっていない。編集
